かり代
と  しん作の
審査 問答 ２
３０万円の借り入れをめぐって |
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本人識別情報が、信用情報データベースに存在しない 「該当無し」 |
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ローン、クレジット、カードとも、未経験、は不利ですか？ |
| 初めての融資申請です |
| 不利ではありません
ただ、本音を言うと、登録情報「該当無し」は、
初めてかどうか、を含めて、何も、わからないので、やっかいです |
| 「該当無し」には、どんなケースがあるのですか |
| １ あなたのような「初めて」の場合と、
２ インプットミスで、「該当者無し」の場合
３ 正常支払で推移しているけれど、その借入先が、
情報を公開してないので「該当無し」。
例えば、ある都市銀行の住宅ローンとか
４ その逆で、ある消費者金融が、延滞中だが、
その金融法人が加盟しているデータベースは、
私たちが、通常、検索しているデータベースの対象外だとか
５ 数年以上前、自己破産経験、償却対象、あるいは不良債権者だが、
一定期間後のネガ情報削除で「該当無し」だとかです |
| うーん、ピンからキリまでのケースがあるんですね |
クレジットカード発行枚数(社数５０１社)は、２億７,３３８万枚。
成人人口比では１人当たり２.６枚所有（平成１７年３月末）。それでも「該当無し」は相当数存在。 |
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個人情報の「該当無し」は、どのように、審査判断するのですか |
| 親の借金は、子供が払わなくても良いというほど、
個人情報は厳格な運用がされていると聞きますが、
その、本人のことが分からなくては、審査できないのでは？ |
| 第１に類似検索、
第２に類似検索過程で分かる関連情報、
第３に契約書（申込者）の記載情報、
第４に追加調査をして審査しますす |
| ふーん |
| わかったすべての情報をあわせて、総合判断します |
| 「辞退」される時にいわれる、文言と同じで、
なんだかよくわからないなー |
クレジット発行枚数が多いので錯覚しますが、ローン、クレジット、カードのいづれも未利用で
「該当無し」例はかなり存在しそう。
新車、中古車購入客の４割は、現金購入ですが、分割払いを好まない割合ともいえるのでは。 |
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個人情報で「該当無し」時等に操作する
「類似検索」 とは？ |
| 類似というと、状況証拠の犯人捜しみたい |
| そうかもしれません
類似検索とは、曖昧検索ともいいますす |
| それって、なんですか、 |
| 通常、決められたキー（複数のキーの組合せで出作ている）で
本人識別項目が、完全一致しない場合は、
例えば、氏名を、氏だけにするとか、生年月日を生年月等に、
曖昧にして、再検索をすると、
より多くの該当者が検索できます |
| なるほど、その中から、「くさい」情報を、探すということね |
| そうです。これは、審査担当者の、腕の見せ所です
追加調査で、別のデータベースを検索したら、
その「くさい？」情報が、長期延滞者と一致するなんてこともあるんです |
| ヤッター、、、ですね |
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「該当無し」時、本人以外の関連情報で、判断するということは？ |
| 本人の情報以外を検索するのは、目的外使用にならないの？ |
| 契約書にかかれた情報と整合性があるかのチェックですから、
目的の範囲内でしょう。本人を検索すると、ついでに見える情報です |
| ふーん |
| 例えば、専業主婦の申込は、配偶者の支払能力を判断する必要がありますね
この例でいくと、「該当無し」の専業主婦本人の存在が確認できない訳ですが、
確認できれば、たちまち必要な関連情報というわけです |
| なるほど |
関連情報による本人与信例 |
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個人情報で「該当無し」時、追加調査とは？ |
| これは、事実確認の調査ですね。推定で、犯人扱いは困りますから |
| その通りです
３０万円の無担保融資は、「人的担保」中心とはいいながら、
「該当無し」では判断できません |
| どうするんですか |
| 契約書（申込書）の記載事項確認をかねて、
「物的担保」面の不動産登記簿謄本のチェックなど行います
必要があれば、生活状況や経営状況確認の為、現地訪問調査もします
ただし、融資額が３０万円ですから、追加調査も
審査コストとの関係で限られたものとなるでしょう |
追加調査例 |
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「該当無しでは、入会お断り」という例を聞きましたが、、、 |
| クレジットヒストリーが無くて、カード入会が出来なかったとか、、、 |
| そうだとしても、「不明」が即「辞退」とは、にわかには、信じられません
加盟している情報センターのデータベース検索だけで、調査しないとは、、、
しかし、その金融法人の、審査基準が、そうなっていれば、、、
「不明」だから、ではなく、焦げ付きそうだから「辞退」します、
との意味と理解すべきでしょう
追加調査に、コストを掛けたくないからだとは、思いたくない。 |
| 本当の話でしょうか |
| 残念ですが、事実としては、あります。
しかし、多くは、次のようなケースが、ほとんどでしょう。
１ 金融法人の入会（融資）促進のセールストーク。
クレジットヒストリーとは支払履歴ですから、
健全な支払情報作りが大事なことは大賛成です。
しかし、支払履歴がないから、信用できないというのは、
「だから、実績を作っておいた方がよい」という、
加入促進の話法と感じられます。
ところで、むしろ、反対のケースですが、
ある種の会員カードは、持っているだけで、
辞退基準に触れるという例も事実です。
会員になっているだけで、辞退になるような金融法人は、
もしかしたら、「該当無し」で、「辞退」をする、次項のような会社」かも、、、
このへんは、注意が必要です |
| 別のケースって、あるんでしょうか |
| ２ そのカード会社では、「該当無し」で入会した会員の履歴を見ると、
顕著な延滞傾向が見られ、その実績から、
辞退基準になっているということでしょう
ということは、会員の質が非常に悪いといわざるを得ません。
別の例えでいうと、新車、中古車販売の場合ですが、
購入者の４割は、現金か預金を取り崩して購入しています。
この４割の人には、「分割払い、大嫌い人間」も相当数いる
と考えるのが自然でしょう。
高い商品だから、分割購入するのが、通常の選択でしょうが、
現金で買うということは、 「該当無し」層になりますね。
その人が、都市銀行で、住宅ローンを支払中でも、
通常に支払っていれば、報告されず、「該当無し」になる例もあります
貯蓄傾向の強い我が国ならではのことでもありましょう。
とても、即、辞退の対象になるような層ではないといえます。 |
| 更に、別のケースって、あるんでしょうか |
| ３ カード社会のアメリカで言うクレジットと日本のクレジットを
混同しているのかも知れません。
カード社会のアメリカでは「クレジットヒストリー無し」の「辞退」はあります。
アメリカでの現金所持の危険性とか、貯蓄率の低さといい、
日本と国情とは、だいぶ異なりますね |
