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かり代 しん作の 審査 問答 3
30万円の借り入れをめぐって
 
 
CIC登録個人情報3
勤務先の規模、業績で、結論に差が出来ますか
官公庁、上場企業、非上場企業、自営業の場合、規模や業績で違いは?
あまり、差は無いと思われます

ただし、評価点の高低はあり、融資額が増えていくと、影響は出ます
差がでるという話を、聞きますが、、、
融資審査対象は、「あなた」ですから、あなたの信用情報が、主役です
なるほど、、しかし、、、
在籍確認が出来ないなら、それが、原因で、辞退はありえますし、

集金できないとか、給与差し押さえが出来ないと判断したり、

また、倒産懸念があれば、継続支払能力懸念が予想されますが、

あくまでも、脇役の範囲で、総合判断の際、に影響を与えるということでしょう

その勤務先が、

企業専門興信所の、調査対象になっているか否か、

そして、評価点を確認すること以上に、コストをかける審査は、

30万円の融資では、行わないでしょう

過去実績から、この件に関して、客観的な貸倒確率の算定データがあれば

それは、その金融法人の与信判断ということになりますが、、、
要は、自分の支払状況という事実が、主役なんだ
勤務先の規模、業績情報の重みは補助的
職種で、結論に差が出来ますか
私が金融法人の正社員の場合どうですか?

同業者は、辞退となります

暴力団等も辞退になります

各、金融法人とも、過去実績からの基準があります

職種は、基本的には、補助的な要因ですが、

しかし、離職率が高い、

収入が不安定、

頻繁な転勤、

連絡が取れない、

履歴書不問で採用している等の回収不安要素を持った職種は、

総合判断では、不利な、判断になります

そうですか
いずれにしても、あなた自身の信用情報が、主役です

健全な、支払状況であれば、その事実が、一番の判断材料になります
ウーン、、どちらにしても延滞は、許されないなー
職種は場合により大きく不利に働く
勤続年数で、差が出来ますか
勤めて1年、経ったのですが、、、

支払の安定性を判断する情報ですから、1年以上は、必要でしょう

勤続年数は、正直に申告してください

個人情報の中で、つじつまが合わないと、虚偽申告とみなされ、

総合判断で、「辞退」の方向になりえます

はい
消費者金融の場合は、借入者の勤続年数は、1年から5年までが、大半のようです

したがって、5年以上の勤続すると、評価点は、高いようです

石の上にも、3年ということかな、、、

勤続年数は1年以上がよい
自営業、自由業の場合の営業年数は
会社を興して、1年経ったのですが、、、

安定支払能力としては、勤め人の場合とは、比較できません

営業年数より、業績を重視します

これから、決算をして後、、企業専門興信所の、調査対象になるかどうかは、

御社の取引先が、調査をしたいと思って、初めて対象になるでしょうし、、、

アーティスト等自由業の場合は、さらに、評価する基準が難しい

だから、自由業の場合は、分割払いを嫌い、現金払いが、多いわけですね
健全な支払情報があれば、その重みは大きい

個人情報が、無い場合は、判断材料がないため、

同居人等、審査過程に分かる周辺情報も、参考にして

判断することになるでしょう

融資額が、大きくなれば、、簡易調査をすることもあるでしょうが、、、

営業年数は、意味を持たないのね

営業年数より業績重視
在籍確認は審査の一環ですか
会社に、友人の名前で、電話ががかって来たようですが

在籍確認は、申込意思確認でもあり、大事な審査のステップです

延滞時、本人と、連絡が取れるか否かを確認することは、不可欠です

だから、確認出来なかったら、「辞退」になるわけですね
クレジット、ローン、カード申込の場合、

書類による審査だけで、本人と連絡がとれるのは、この時だけです。

本人が知らないうちに、ローン等の申込を、されているケースもあるんです

契約者が本人かどうかは、消費者金融の方が、

直接対話したり、身分証や、健康保険証の写しを、とるので、確実ですね

消費者金融より、だましやすい?、、、

在籍確認、申込意思確認の重要性
正社員、パート等、雇用形態で、結論に差が出来ますか
正社員、派遣社員、アルバイト、パートで違いは?
あまり、差は無いと思われます

ただし、評価点の高低はあるので、融資額が、大きくなると影響は出ます
差がでるという話を、聞きますが、、、
融資審査対象は、「あなた」ですから、あなたの信用情報が、主役です
なるほど、、しかし、、、

アルバイト等で、継続的な雇用が、不安定と見込まれても、

それは、補助的な要因です

配偶者や、同居の家族等の、支払情報をも、把握しますので、

それらを含めた観点から判断します

雇用形態は、総合判断の際、に影響を与えるということでしょう

過去実績から、この件に関して、客観的な貸倒確率の算定データがあれば、

それは、その金融法人の与信判断ということになりますが、、、

要は、自分の支払状況という事実が、主役です
勤務先の雇用形態の重みは補助的
本人が、経営書の場合、結論に差がでますか
順調に業績推移している経営者です

会社の代表者は絶えず、連帯保証人です。

金額が大きくなれば、企業業績とあなた自身の両方が

審査の対象になります

えっ!そんなに大袈裟なんですか

基本はそうだという事で、30面円の融資では、

検索した、経営者本人と、会社自体の支払情報が、正常ならば

与信審査は、受諾となるでしょう。

経営内容が、順調か否かまでは、特に確認しません。

そうですか

でも、経営状況確認が必要と判断すれば、調査しますよ。

基本は、個人信用情報の内容が正常ならば、問題なしですね
経営者と会社は一心同体
経営状況確認要の場合、調査とは
調査とは、財務諸表を見るとかですか

簡易調査で判断します

その前に、ここで、クエスチョン。

不況時に、倒産しにくい会社は次の3つのうちどれ?

1 家族経営 (3ちゃん経営)
2 10人前後
3 30人規模

規模の大きい30人規模かな

ブーーッ。

父ちゃん、母ちゃんの家族経営です。

どうして?

3度の飯を2回に減らしたり、給料を返上したりして、耐えます。

なるほど

簡易調査とは、

法人専門調査会社の、

調査済みレポートでの経営状況確認や、評点確認、

また、謄本等の記載事実確認等です。

簡易調査で該当レポートが無かったら?

データベースで検索された情報で判断します。

要は、個人信用情報の内容次第ですね
会社は場合によって、簡易調査の実施
 
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