かり代
と しん作の
審査 問答 3 30万円の借り入れをめぐって |
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CIC登録個人情報3 |
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勤務先の規模、業績で、結論に差が出来ますか |
| 官公庁、上場企業、非上場企業、自営業の場合、規模や業績で違いは? |
| あまり、差は無いと思われます
ただし、評価点の高低はあり、融資額が増えていくと、影響は出ます |
| 差がでるという話を、聞きますが、、、 |
| 融資審査対象は、「あなた」ですから、あなたの信用情報が、主役です |
| なるほど、、しかし、、、 |
| 在籍確認が出来ないなら、それが、原因で、辞退はありえますし、
集金できないとか、給与差し押さえが出来ないと判断したり、
また、倒産懸念があれば、継続支払能力懸念が予想されますが、
あくまでも、脇役の範囲で、総合判断の際、に影響を与えるということでしょう
その勤務先が、
企業専門興信所の、調査対象になっているか否か、
そして、評価点を確認すること以上に、コストをかける審査は、
30万円の融資では、行わないでしょう
過去実績から、この件に関して、客観的な貸倒確率の算定データがあれば
それは、その金融法人の与信判断ということになりますが、、、 |
| 要は、自分の支払状況という事実が、主役なんだ |
勤務先の規模、業績情報の重みは補助的 |
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職種で、結論に差が出来ますか |
| 私が金融法人の正社員の場合どうですか? |
| 同業者は、辞退となります
暴力団等も辞退になります
各、金融法人とも、過去実績からの基準があります
職種は、基本的には、補助的な要因ですが、
しかし、離職率が高い、
収入が不安定、
頻繁な転勤、
連絡が取れない、
履歴書不問で採用している等の回収不安要素を持った職種は、
総合判断では、不利な、判断になります |
| そうですか |
| いずれにしても、あなた自身の信用情報が、主役です
健全な、支払状況であれば、その事実が、一番の判断材料になります |
| ウーン、、どちらにしても延滞は、許されないなー |
職種は場合により大きく不利に働く |
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勤続年数で、差が出来ますか |
| 勤めて1年、経ったのですが、、、 |
| 支払の安定性を判断する情報ですから、1年以上は、必要でしょう
勤続年数は、正直に申告してください
個人情報の中で、つじつまが合わないと、虚偽申告とみなされ、
総合判断で、「辞退」の方向になりえます |
| はい |
| 消費者金融の場合は、借入者の勤続年数は、1年から5年までが、大半のようです
したがって、5年以上の勤続すると、評価点は、高いようです |
| 石の上にも、3年ということかな、、、 |
勤続年数は1年以上がよい |
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自営業、自由業の場合の営業年数は |
| 会社を興して、1年経ったのですが、、、 |
| 安定支払能力としては、勤め人の場合とは、比較できません
営業年数より、業績を重視します
これから、決算をして後、、企業専門興信所の、調査対象になるかどうかは、
御社の取引先が、調査をしたいと思って、初めて対象になるでしょうし、、、
アーティスト等自由業の場合は、さらに、評価する基準が難しい |
| だから、自由業の場合は、分割払いを嫌い、現金払いが、多いわけですね |
| 健全な支払情報があれば、その重みは大きい
個人情報が、無い場合は、判断材料がないため、
同居人等、審査過程に分かる周辺情報も、参考にして
判断することになるでしょう
融資額が、大きくなれば、、簡易調査をすることもあるでしょうが、、、 |
| 営業年数は、意味を持たないのね |
営業年数より業績重視 |
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在籍確認は審査の一環ですか |
| 会社に、友人の名前で、電話ががかって来たようですが |
| 在籍確認は、申込意思確認でもあり、大事な審査のステップです
延滞時、本人と、連絡が取れるか否かを確認することは、不可欠です |
| だから、確認出来なかったら、「辞退」になるわけですね |
| クレジット、ローン、カード申込の場合、
書類による審査だけで、本人と連絡がとれるのは、この時だけです。
本人が知らないうちに、ローン等の申込を、されているケースもあるんです
契約者が本人かどうかは、消費者金融の方が、
直接対話したり、身分証や、健康保険証の写しを、とるので、確実ですね |
| 消費者金融より、だましやすい?、、、 |
在籍確認、申込意思確認の重要性 |
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正社員、パート等、雇用形態で、結論に差が出来ますか |
| 正社員、派遣社員、アルバイト、パートで違いは? |
| あまり、差は無いと思われます
ただし、評価点の高低はあるので、融資額が、大きくなると影響は出ます |
| 差がでるという話を、聞きますが、、、 |
| 融資審査対象は、「あなた」ですから、あなたの信用情報が、主役です |
| なるほど、、しかし、、、 |
| アルバイト等で、継続的な雇用が、不安定と見込まれても、
それは、補助的な要因です
配偶者や、同居の家族等の、支払情報をも、把握しますので、
それらを含めた観点から判断します
雇用形態は、総合判断の際、に影響を与えるということでしょう
過去実績から、この件に関して、客観的な貸倒確率の算定データがあれば、
それは、その金融法人の与信判断ということになりますが、、、 |
| 要は、自分の支払状況という事実が、主役です |
勤務先の雇用形態の重みは補助的 |
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本人が、経営書の場合、結論に差がでますか |
 | 順調に業績推移している経営者です |
| 会社の代表者は絶えず、連帯保証人です。
金額が大きくなれば、企業業績とあなた自身の両方が
審査の対象になります |
 | えっ!そんなに大袈裟なんですか |
| 基本はそうだという事で、30面円の融資では、
検索した、経営者本人と、会社自体の支払情報が、正常ならば
与信審査は、受諾となるでしょう。
経営内容が、順調か否かまでは、特に確認しません。 |
 | そうですか |
| でも、経営状況確認が必要と判断すれば、調査しますよ。 |
 | 基本は、個人信用情報の内容が正常ならば、問題なしですね |
経営者と会社は一心同体 |
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経営状況確認要の場合、調査とは |
 | 調査とは、財務諸表を見るとかですか |
| 簡易調査で判断します
その前に、ここで、クエスチョン。
不況時に、倒産しにくい会社は次の3つのうちどれ?
1 家族経営 (3ちゃん経営) 2 10人前後 3 30人規模 |
 | 規模の大きい30人規模かな |
| ブーーッ。
父ちゃん、母ちゃんの家族経営です。 |
 | どうして? |
| 3度の飯を2回に減らしたり、給料を返上したりして、耐えます。 |
 | なるほど |
| 簡易調査とは、
法人専門調査会社の、
調査済みレポートでの経営状況確認や、評点確認、
また、謄本等の記載事実確認等です。 |
 | 簡易調査で該当レポートが無かったら? |
| データベースで検索された情報で判断します。 |
 | 要は、個人信用情報の内容次第ですね |
会社は場合によって、簡易調査の実施 |