個人信用情報の使われ方　　　　　　　便利使いか？　カード入会審査（途上与信も同等）を例に、ウオッチしよう
 　
　
「カード入会審査」レベルの与信審査は、すべての融資審査（クレジット、ローン、リース、手形、もちろん、キャッシング等）の最初に、必ず含まれます。１０億円でも１０万円でも同じこと。 　
　
　
CIC情報該当無し　事前照会情報　名寄せ　氏名　生年月日　郵便番号　電話番号　住所　勤務先　勤務先電話番号　就業形態　年収　居住形態　家族構成　申込（成約前）情報　契約情報　支払情報　官報掲載情報　電話帳掲載情報　本人申告依頼情報
 　
　 　
　
CIC該当情報なし　目次
　概要説明編　　　　　１/２　 ２/２（当ページ）
　slide１　slide２　slide３　slide４
　スライドショー編　------>　　　　　　　　　　　
　
「該当無し」の審査判断
同じ「該当無し」であっても審査結果は異なります。
A金融会社の場合、一定の基準合致があると、一律NG。
一定条件とは 年齢、業種、就業形態等の属性に一致する場合NG
例　一定年齢以上 自社顧客の統計データにより、辞退基準として基準化。
例　一定年齢以上 乙金融会社の審査基準をまねて、基準化。
例　一定年齢以上に加え、属性情報の組合せに合致 自社顧客の統計データによる、要注意業種、就業形態、居住状態等の組合せと年齢条件の合致による判断

補足

①　一定年齢とは、最低３０歳位から

②　一定条件による一律NG例は、少数だが在る。

③　追加調査実施が、ルールとなっている会社でさえ、
　　　高年齢と要注意属性合致が非常に多い場合NG判断することがある。

④　虚偽の申込は、この「該当無し」を利用するケースが多い。
B金融会社の場合、一律OK。
自動審査でOK ただし、キャッシングは付いてない。
ショッピング枠は３０万円。

補足

①　自社顧客の囲い込みで会員カード発行。

②　顧客層は良質。　
C金融会社の場合、追加調査を実施。
追加調査 本人確認書類が免許証などの場合は、読み仮名がわからず、読み仮名の分かる書類を求めることになる。
カード入会審査ではなく、高額商品の個品割賦などでは、現地調査、や興信所調査追加して、与信審査することもある。
CICで類似情報がヒットした場合、
個別に契約するクレジットやローンの場合は、
住民票を追跡する等で、本人か否かの確認をする。
カード入会の場合、
そこまでコストをかけない金融会社もある。
その場合は、
CICの類似情報と申込書情報の中で
判断をすることになる。

α社のように、コンピュータ化が進んでいると、
キーを減らしたり、変更しながら曖昧検索をし、
検索された類似情報から、申込者とつながる情報を
見つけ出すこともある。

その情報を元に、追加調査をして、
本人特定をしたりすると、結果は、えてして、
延滞者情報と一致したりするようだ。
その場合、審査結果は当然NGとなる。
補足

市場競争下、審査時間を短くしたい、与信コストをかけたく無い、との思惑から、追加調査をせず、推定判断ですませてしまうケースがある。その場合、OKのケースは無い。
「該当無し」の審査判断
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