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登録日
依頼内容の種類(紛失・貸付自粛・債務整理)
依頼した貸金業協会名
 
放っておくと本当は怖い個人信用情報
    
 

自分を守るのは、自分
   
 

 
個人信用情報を作る、守る、見張る

自分を守るのは、自分。
 

   
個人信用情報の「支払履歴」は、自動審査の基本情報だ。

それで「自動審査」が通らないと、チェックリストが出て、人が判断する。
 
   
チェックリストとは、ごく一般的に言えば、エラーリストのこと。

プログラム通りの内容でなければ、出力される。

情報自体、あるいは、その組み合わせが影響して

「自動承諾」への工程に、進めないから、出力する。

このリストは、「エラーリスト」とは呼ばず、

「審査票」といった、もっともらしい名が付く。
   
ここで、人間が何を判断するかというと、、

つまるところ、「融資辞退するかどうか」だ。

融資でlきる案件は、プログラムに合致している、

つまり、 自動化されているからだ。
 
 

組み合わせた個人信用情報が物語る、逆の結論(辞退)への怖さ
  
   
かり代としん作の、審査問答を、みていただくとわかるように

個人信用情報は、支払い情報にある、「延滞」以外の情報も、

「辞退」に至る、重要な材料となることを示している。
 
  複数集まり、組み合わせで、分かる。
  たとえば、ある金融法人のインプットミスの引き起こす不整合。
   
たとえば、申込者本人の、契約書記載間違いにより、

引き起こす誤登録情報の引き起こす不整合。
 
   
たとえば、転居の際、移動届けが出ていなかった為等、

申込人の属性情報変化未報告により発生する

時系列での、不整合。
 
   
たとえば、商品トラブルが原因のはずなのに、

「延滞」としての処理になっている、歪曲情報。
 
   
たとえば、銀行口座開設トラブルが原因なのに、

「延滞」となっている歪曲情報。
 
   
こうした、事実と異なる情報の持ち主が、

会社命令で、頻繁に転勤をしていたら、結論はどうなるだろう?
 
  加えて、平凡な、名前の、佐藤さん、鈴木さんだったら?
  ただでさえ、、一字違いの、同姓同名者なんて、結構いる。
 

個人信用情報開示の勧め
  
  情報の一人歩きが起こっている。
   
当サイトでは、CICの登録している、個人信用情報で

与信審査問答を繰り広げている。

しかし、実際は、 各金融法人が加盟する、各信用情報センター

蓄積された個人信用情報情報の検索により、審査は進行する。
 
   
運用は、それぞれで、ことなる。

たとえば、全銀協(KSC)では、延滞時、

登録された延滞情報を、本人宛通知延滞登録連絡)をしている。
 
  当サイトでメインの、CICは、この連絡を、していない。
   
なお、

各信用情報センターの相互関係については、信用情報センター をご覧ください。
 
  各センターとも、似たような手続きで、開示請求が出来る。
 
 
単一のキーが無い「名寄せ」システムの宿命
   
   
各信用情報センター自身がそうだが、

各信用情報センターの相互の情報も、

一元管理されているのではない。

名寄せ管理である。
 
  バラバラと考えた方がよい。
   
一元管理できるキーとして、

「 国民背番号(基礎年金番号)」があるわけではないし、

あったとしても、使用が許されないだろう。
 
   
ということは、「複数のキー」で運用されることになる。

「単一のキー」が存在しないシステムとしての、

懸念事項を内包しているということだ。
 
   
そして、「単一のキーが存在しない情報」の集まりを、

各加盟会社は、「名寄せ」 により、運用している。
 
   
残念ながら、情報の管理が、多元的だから、

管理の隙間はたくさんあるといわざるを得ない。
 
   
「水も漏らさぬ管理」であっても、不正利用は起こりうる。

もちろん、不正止対策には、不断の努力が必要としても、

情報自体が、多元管理で、曖昧なことから、

推定による、恣意判断が簡単に、入り込む。

犯罪的な、不正利用を論ずる前に、

曖昧情報で、 融資可否判断が行われてるという側面を、直視すべきだろう。
 
 
  
浮いた年金5000万件」という、
「名寄せ」をみる
   
   
多元管理とは、対極にある

「一元管理」(単一のキー)を、みてみよう。

国民年金の「基礎年金番号」だ。

年金システムは、平成9年になって、はじめて、

「基礎年金番号」という、「単一のキー」が、実際に機能し始めた。

発足した昭和36年以来、36年たって初めて「一元管理」の時代を、迎えた。

新法となった、昭和61年に「基礎年金番号」導入が決まっていたものの、

紆余曲折があり、機能し始めた時には、すでに、10年以上が経過。
 
   
一元管理以前の時代は、

前述のことから、

不正利用の温床となったことは、残念ながら 、当たり前といえる。

しかし、善意の運用の中で考えても、

基礎年金番号(単一のキー)にひも付けされてない、

迷子情報が、5000万件あり、

システム改訂以後10年以上経っても、

親情報と巡り会ってないという事実が、

存在することを認識する必要がある。
 

 
常識的だが、通常のシステム立ち上がりでは、

旧システムからの、移行情報を、一括処理する。

いわゆる、「立ち上がり情報」のデータ作成は、大変な作業だ。

しかし、この作業は、新システム信頼性確保の初歩課題クリアでしかない。

   
年金情報は、当初、1億件を大きく上回る、

これら迷子情報(名寄せ済み、未確定移行情報)があったという。

それを、今になって、「5000万件あると騒ぐ」

悠長な解決策をとらざるを得ない構造に追いやったのは、

基本的には、「我々自身だ」つまり、マスコミや国民だったと

認識する必要も、あろう。
   
なるほど、行政の怠慢には、目を覆うばかりだ。

しかし、「個人情報保護」を盾に、声高に、世論をミスリードしたパワーの責任と、

かたや、過度な「個人情報保護」の危険を警鐘するパワーが非力であった

という不幸も、原因を形作る。

おろかな国民があって、

愚かな役人を放置し、

自ら、そのつけをもらっているともいえないだろうか。
 
   
平成19年になって、問題が、表出した。

実際の新システム運用から、10年経ったのに、

5千万件もの、浮いた年金情報があるのはけしからんと問題になった。

(浮いた年金情報とは、「名寄せ」したのに、「その人だ」と、

特定できない年金納付情報だ)

繰り返すが、原因として、行政の怠慢が一番だ。

しかし、根本は、

「一元管理」立ち上がり以前に存在した納付実績の、「本人未確定」問題だ。

「立ち上がり情報」のデータ作成が不備なまま、新システム運用に走った。

名寄せをしても、放置したに近い。

受給資格者が、58歳となる、年金受給時の、確認作業で、

「本人」に、年金納付実績を確認していけば、

そのうち、解決するという構造だった。

当時、「 国民の協力が得られず、こうならざるを得なかった」

というのが、行政の「いいわけ」だ。

それで、「そのうち、大変な事態になるのを、承知しながら、

つけを後間回しにしてきた、不作為の、作為は、犯罪的ですらあるといえよう。
 
 


いいわけにもならない。

そもそも、国を信じて、年金を納付してきた国民に対して、

58歳になって、

思い出して、確認させるという構造は無茶だ。
 

 

 
昭和36年に、国民皆年金としての制度が誕生した。

システムとして、

「単一のキー」のない、システム運用が、どういう結果を生むか。

おそろしく単純な結果だ。

教科書通りの事実となったにすぎない。

高邁な制度だが、正否を握る運用システムで、

絶対条件である「単一のキー」が欠落したまま、運用した。

通常の業務システムにありえないことだ。

この怖さは、基礎年金番号導入に反対した人も、知っていたはず。

結果として、「個人情報保護」が、「個人情報を蹂躙」した 。

たとえば「ホロコーストの再現」を叫んで反対した、
 
その反対した人たちが、

今度は、「5千万件は、けしからん」と言っているようにも感じる。

これも、勝るとも劣らない、無責任と写る。
 

   
とにもかくにも、一刻も早く、

浮いた情報を、しかるべき人にくっつけ、

正常運用になってもらいたいばかりである。

 
 
 
浮いた年金5000万件」は氷山の一角

マイクロ化された情報の精査は、5000万件の外数だ
 
   
全く触れなかったが、これらは、一角である。

そもそも、現在、一元管理を、標榜していながら、

「一元管理」と名のるには遠い。
 
   
あくまでも、現行の、社会保険庁「年金システム」の中で、

発生した、エラー情報のひとつとして、

5000万件が表面化したと考えるべきだろう。
 
   
第2、第3のエラーリストがあるはずだ。

それらは、社会的関心と、監視の中で、表出する可能性がある。
 
   
マイクロフィルム化された、情報の精査が、

追加して行われているが、よい例だ。
 
 

 
コンピュータシステムという、

手段の発達があればこそ実現した年金制度である。

軌を一に、昭和30年代から、発達した、マイクロフィルムは、

すでに、過去の媒体ということなのだろう。

ウィキペディアでも小さな扱いだ。

企業のサイトだが、コンピュータシステムで管理しきれない情報が、

どのように、マイクロフィルム化されていったか、こちらがわかりやすい。
 

 

 
COM(コンピュータ アウトプット マイクロフィルム)として、

話題になったのは、昭和50年代だ。

でも、検索キーはせいぜい1個だったろう。

キーの設定作業が、大変だったし、

システムの常識として、キーは「単一のキー」の存在が不可欠だったのだから。
 

   
ということは、年金システムで管理できない情報が、

ほとんど、検索の自由度がない状態で、

写真保存されたいたことを示す。
 
   
これらを、年金問題の表出のなかで、無視できるはずがない。

したがって、追加での、精査となった。

この精査作業は、おそろしく人手のかかる追加作業となっている。
 
   
意図せざるものの、この不況の中にあっては、

公共事業として、雇用の確保に貢献していることになる。
 
   
コンピュータのデータベースで、

検索能力が高まってきたのは、昭和50年代だから、

現代につながるデータベースイメージが実現したのは、

昭和61年の新システム(新法)運用から、後のことだ、と考える。

つまり、年金の旧システムは、膨大な情報をマイクロフィルム化し、死蔵していた。
 
  この事実は、かくして、社会の関心が、表出させた。
 

 
他に、「捨てた」といわれた、書類もどこかに眠っていよう。

「名寄せ」があるにもかかわらず、放置して、

後生に「つけ」を回した役人のこと。

焼却処理をする度胸?を持ちあわせたとするなら、

その保身意識、非公僕意識は万死に値する。
 

 
とすれば、社会の関心を衰えさせること無く、

続々と「懸案」を、表出させねばならないだろう。
 
 
  
共済年金を含まない公的年金って?

実は、これから、緒に就く一元管理
 
   
公的年金に共済制度を、含むことに、異論の余地はない。

しかし、社会保険庁のシステムには、最近10年程度、

つまり、基礎年金番号の実施後、

共済制度の「要約」情報については、一元管理されたものの、

未だに情報を「管理している」とは言い難い。
 
   
そ の証拠に、

年金特別便が、

共済加盟経験者に対しては、

共済制度の運用システム側から、2重に郵送された。
 
   
必要な、要約情報でさえ、社会保険庁の年金システムに移行されてない。

だから、 2重に郵送せざるを得なかったというわけ。
 
   
万死に当たる、年金行政は、

自分たちのお手盛りである、共済制度を、

別のコンピュータで管理している。

苦しんでいるのは、

社会保険庁システムで管理している範疇だけだといえないだろうか。
 
  その範疇とは、国民年金と厚生年金と他一部の保険だ。
   
共済といわれる、次は含まない。

国家公務員共済組合

地方公務員等共済組合

公共企業体職員等共済組合

私立学校教職員共済組合
 
  この、「一元管理」実現のためには、制度の統合が必要である。
   
痛みの伴う、この一元管理を現状の、官僚体制でやるわけがない。

国家権力構造の枠組み転換を、平和裏に実現することが、

今ほど望まれることはないだろう。
 
  まさに、踏んだり蹴ったりだ。
   
というわけで、

今回の「浮いた5000万件」に代表される、不幸な経験を活かして、

将来起こりうる、国家権力による、「単一なキー」の不正使用を防止し、

歯止めをかける努力の積み重ねこそ、大事だろう。

せっかく、生まれた、

基礎年金番号という、「単一のキー」を、正しく、効果的に、育てるために。
 
   
かたや、

受給資格があるのに、

無年金を余儀なくされた、方々の無念は、察してあまりある。

まして、高齢者は、その無念を抱えて、死を迎える。

年金問題は、国家的詐欺行為ともいえ、

目前で発生した、現在の事実である。
 
   
国家的観点から言えば、

年金システムという、完結した1サブシステムとして、

社会保険システムの中で「単一のキー」である

基礎年金番号が、誕生したわけだから、

そのメリットを生かしていきたいものだ。
 
 
 
まして、「多元管理(名寄せ)」の、個人信用情報センター

正確な「本人識別」実現とは

 
   
他方、群雄割拠であり、市場社会である、

民間の個人信用情報管理に当たっては、

「単一のキー」は、永遠に誕生しないかもしれない。
 
   
ということは、

これからも、ずっと「名寄せ」で、本人確定をしていくと言うことだ。
 
   
与信審査に当たって、

「浮いた個人情報」は、存在するはずだが、

推定を加えて、黒白をつけることになる。

実際は、すべて、「融資可否」という、結論に至る以上、

「浮いた情報は、無い」のである。
 
   
この、「推定」が問題を内包する。

企業判断としての、審査マニュアルの中に、

与信審査部門の部門判断の中に、

はたまた、予審審査者の価値観のなかにゆだねられている。

便利使いで、恣意的に判断されていないか、見えない。

「社内基準により、融資の可否を決定する」という

ブラックボックスだから。
 
 

 
限られた、状況証拠からの判断結果として、

ぬれぎぬは、残念ながら不可避だろう。

 

   
同様に、「延滞の事実」情報を弄ばれることも不可避だろう。

償却(貸倒)には至らないが、

滞納は最大3ヶ月延滞以内で、

延滞督促のコスト以下で、

借金生活に耐えていく、顧客層の選択は、十分可能だ。

 
   
本人は、「融資辞退だ」と思っていたが、

融資され、喜んで、延滞街道を、ひた走る。

行き着くところは、自己破産だが、返済のモラルハザード漬けだ。

 
  やむにやまれぬ、経済変化による、自己破産は少数派だ。
   
借りすぎではなく、明らかに意図的な貸しすぎ操作が、見受けられる。

うまくやれば、儲かる。

期限の利益を切って、遅延損害金という名の下に、高利の延滞利息で荒稼ぎ。

企業の社会的責任も、ブラックボックスの中でモラルハザードだ。

かくて、 糞と味噌が一緒くた。
 
   
行政のセーフティネットが弱いから、

弱者に融資して、社会的責任を果たしているといいつつ、

利益回収の構造は、意図的な貸しすぎ運用だったり。
 
   
だが、借金するもしないも、決めるのはあなたです。

なんのことはない、自分でコントロールできるのです。

 
 

 
「単一のキー」は、永遠に誕生しないという見通しを前提に、

本人確定の、精度を上げていくためにも、

貸しすぎの罠に陥いらないためにも、

あなたの情報を、あなたが監視することが、

効果的であり、かつ実施可能なのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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