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３０万円借りたい、、、　貸してくれるかな
　　　　
　
　
人の値打ちは３０万円
　　　
　 　
「君の値打ちは３０万円だよ」

こういわれたことがあった。
　
　 　
「たった３０万円？」、それとも「３０万円も？」

どちらだろうか。
　
　 　
消費者金融の、平均融資額は、一人当たり２０万円を 、

だいぶ、下回る金額だ。
　
　
　
「個人の信用」とは、支払履歴情報の組合せ
　　
　 無担保融資とは、「個人の信用」だけを、頼りに融資すること。
　 　
それは、コンピュータに登録されている、あなたの、支払情報。

その内容次第で、ほとんど融資「決定」、といっても、過言では無いだろう。

もちろん、就業形態や居住形態等、あなたの属性情報は

融資額が増大するにつれて比重が増していくというもののだ。
　
　 　
この登録されている情報は、あなたのすべての支払情報ではない。

ほんの一部。　

なぜ、一部かというと

個人信用情報が登録される、歴史をさかのぼってみるとよくわかる。
　
　 　
ということは、

個人信用情報の歴史を見ないと、その「こころ」がわからない。
　
　
なぜならば、

サラ金問題をきっかけとした

多重債務者防止のニーズが、そのきっかけであり、第１の目標だから。

つまり、延滞情報（焦げ付き）中心に、データベースが出来てきた。
　
　

正常な支払情報は、なんと、公開されにくい
　　
　 　
延滞情報は、利益を追求する金融法人としては、

貸倒による償却費を最小化するため、各社とも欲しい情報だった。
　
　 これは、社会の「道義」と一致することもあって、充実してきた。
　 　
、、、ということは、裏返だが、

約定通り、返済している情報は、

各社とも、情報提出をしたがらない。
　
　 良い顧客は、外部に教えず、「囲い込んでおきたい」わけ。
　 　
近年、正常に支払われている「約定情報」も、公開が進んできているが、

この点は、企業と公共の利害は、一致してないようだ。
　
　

公開されてる個人情報は、一部の一部
　　
　 　
加えて、銀行系、ローンクレジット系、消費者金融系と、

いくつもの、独立した信用情報機関（データベース）になっており、

「一元管理」ではない。

共通したデータベースの実現は、将来の、それも、遠い課題だ。
　
　 　
他に、行政のデータベースにある

自動車税、所得税等、納税実績の延滞情報は、未公開。
　
　 縦割り行政の数だけ、データベースがあり、相互の情報連携はない。
　 もちろん、一般企業の長期売掛顧客も未公開。
　 　
会社の数だけ、データベースがあり、

顧客管理システムとして運用されているキーは、

会社の数だけある。

あなたが、貸倒常習犯としても、公開されない。

逆に、お得意様だったとしても、

お得意様であればあるほど、会社の「宝」として門外不出の管理下にあるだろう。
　 　
家賃、ガス、水道、電気代等

「口座引き落とし」という、便利なシステムがある。

しかし、引き受けの信販会社や銀行にしても、

集金代行業務を引き受けているのであって、

口座から落ちなかった、約束不履行情報は

それぞれの引き落としを依頼した法人の情報だから、未公開。

当然、正常な支払い実績は、なおさら、未公開。
　
　 　
まして、口座引き落としを、してないものも沢山ある。

家賃、町会費、各種会員会費、、、

親から借りた借金、友人、知人から借りたお金等々、、、

そんなわけで、、、公開情報は、ほんの一部だ。
　
　

本人特定の危うさ
　　
　 　
そんな中で、複数の信用情報機関で検索される、

本人（識別）情報は、結構、「大変」で、「人違い」の、危険性を

秘めています。
　 本人特定は、率の世界ではない。
　 　
属性情報が、どんなに、延滞確率の高いケースだったとしても、

その人が、そうなのかどうかとは別問題。

あなたは、当事者だったら、納得できないでしょう。

だって、あなたは、事実、延滞とは無縁なのでしょうから。
　
　 　
しかし、審査の自動化は、ドンドン進んでいる。

審査者は、分業化され、若年化している。
　
　

　
つまり、コンピューターが、確率を元に、重み付けを点数化、

あるいは、融資審査結果まで担当。

自動審査できない案件は、目視により、担当者が、マニュアルを元に審査。

そこに、個人の人間像は、確率の結果として存在する。

回収方法を知らい担当者は、不完全であり続ける、マニュアル通りに判断する。
　

　 　 　
審査は、工場のラインのように、省力化が進み、人手をかけない。

審査のために、ますます外部調査はかけない。

信用情報機関の登録済み情報さえ、加盟機関以外の情報は、見ないだろう。

まして、「住民票取得」など、本人確定のための、コストはかけないようだ。 　
　 　
加えて、こちらで、説明しているように、危うい。

世情、年金受給資格を左右する、名寄せ結果が、

５千万件「浮いている」事実が問題になっている。

一方、金融法人の審査では、

同じような、「名寄せ結果」で、融資の可否を「決定」している。

融資審査では、「浮いた」結果になる情報は１件も無い。

同じ「名寄せ」で、こうも、結果が異なる。
　
　 　
携帯電話普及の攻勢を受け、

固定電話の設置台数は減っていくだろう。

同時に、それは、名寄せに使う、

重要なキーの、性格が、現在と大きく違っていくこと、を意味する。

ということは、マニュアルは、絶えず、不備状態とおいかけっこだろう。
　

　
すべて、状況証拠だけで、犯人を決定するなんて、本当？

刑法犯の犯人特定では、きわめて慎重な扱いだ。

民事だからといって、軽々に許されるものではないだろう。

人権、名誉の損害賠償責任は、存在する。

しかし、３０万円融資の現実は、

状況証拠で、ほとんどすべて、決まっているかのよう。

その状況証拠は、「社内基準」という与信審査基準にある。

これは、ブラックボックスだ。

無実？でありながら、「辞退」の事実は、その人が、住宅融資を受けようとした時、

開口一番、きわめて大きな障害として、立ちふさがるだろう。
　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

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感謝
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アートトゥデイジャパンの
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あなたの延滞確率、辞退基準
（ ふつうの取引を再点検！ 借金地獄は、隣りあわせ。多重債務者の減少を願う、ローン、クレジット、キャッシングのバーチャル与信審査 ）
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